地方公務員は、一般企業に比べて休暇制度というものは非常に充実しています。
地方公務員育児休業法によって、1歳に満たない子供を養育する職員は育児休暇を取得できます。
これと共に社会復帰もしやすい環境となっています。
総務省が2002年に調べた統計によると、女性職員の対象者の実に94.4%が育児休業を利用しているとのことです。
育児休業期間は、全体の約80%が、9か月を超えていますので、民間に比べてかなり恵まれているといえるのではないでしょうか。
その他にも、公務員の介護休暇の利用も年々増えているようです。
休暇の期間は、全体の43.9%が1か月以下でしたが、36.6%が2か月を超えていました。
ともに給料の支払いはありませんが、公務員が加入している共済組合から一定額の手当金が支給されるという利点があります。
このように見てくると、地方公務員は民間企業に比べて、休暇制度がしっかり利用されているようです。
ただ、民間企業は不況のあのおりをモロに受けますから、休暇なんて取っていられないという背景があるため、休暇制度があっても利用していられないというのが現実です。
地方官職が憧れの的であることは、これからも変わらないでしょう。
そんな公務員になるためには→役に立つ現受講生の声
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